過払い金には10年という時効があります。
しかし相手業者と最後に取引した日が10年以内であれば、既に完済している人でも過払い金返還請求を行うことができます。
また10年前に途中で一度完済していたとしても、その後再び同じ業者を利用したことがあれば、その再開日が10年以内であれば過払い金を返還請求することができる可能性が高いです。
そして、長期にわたって返済をしていた人ほど過払い金が多く発生しているので、たとえ完済していても10年以内であれば過払い金があったかどうか確認してみる価値はあるのではないでしょうか。

また、現在返済中の人でも、明らかに高金利で5年以上の返済を継続している人は過払い金が発生している可能性が高く、返還請求を検討する余地があります。
5年以上でなくても、明らかに高金利で上乗せされていると思えば、自分が本来払うべき金額を確認するためにも過払い金について再考する価値はあります。

ただ、金利が利息制限法の制限範囲内、あるいはそれよりも下である場合には当然過払い金は発生しませんから、返還請求することは認められません。
利息がすべて過払い金であるわけではなく、お金を借りれば当然金利がつくものです。

また完済後10年以上経過し、その後一切利用していなければ時効が成立し請求が認められる確率は低くなってしまいます。

過払い金返還請求は、頑張れば個人で行うこともできなくはありません。
しかし、それはかなりの労力と精神的疲労がかかり、しかも交渉の段階で相手の業者に不当な条件をつきつけられしぶしぶ和解に至らねばならない可能性が高いです。

そもそも、請求を行う準備として貸金業者から利用履歴を取り寄せて、過払い金が発生しているか否かを確認するための利率の計算、業者との和解交渉の段取りなどをするのは、法律の知識がなければ難しいものがあります。

そこで交渉の仲介役として司法書士や弁護士の存在が浮かび上がります。
どちらが有利に事を運んでくれるかといえば圧倒的に弁護士でしょう。
なぜならば、司法書士は司法書士法で請求額は140万円までと制限があり、もし過払い金が140万円以上あっても140万円までしか請求できないというデメリットがあります。
しかも、相手業者との交渉がうまくいかず地方裁判所に訴訟を起こす運びになっても司法書士では訴訟を起こすことはできません。

そこで弁護士の登場です。
弁護士は法律のプロですから裁判になっても頼りになりますし、交渉に必要な手続き、裁判になる場合には裁判所への手続きもすべて行ってくれます。
請求金額に制限もありません。
しかも交渉段階では法律の知識を駆使して判例などをかざしながら優位に事を運んでくれます。

報酬として、過払い金として返還された額の20~25%を請求されますが、面倒な手続きなどを自分が全く行わなくて済むという安心感を得られるのであれば、当然と言えるでしょう。

過払い金は、消費者金融からお金を借りた場合に発生している印象が強いかもしれません。
それは消費者金融業者の金利が高いというイメージが直結しているからではないでしょうか。

しかし過払い金発生の可能性はそこだけではありません。
クレジットカードでの日々の支払いやキャッシング利用からも過払い金が発生していることがある事実を知っておくべきでしょう。

クレジットカードでの支払いは、一括払いであれば利息が発生することはありませんが、分割払いやリボ払いを設定すると利息が発生します。

これは分割やリボ払いをするということは、支払いをカード会社に一定期間立て替えてもらっていることになります。
したがってカード会社はその支払い代金に利息を上乗せするのです。

分割やリボ払いは月々の支払い額が抑えられるので、なんだかトクをしたような気分になっている人も多いかもしれません。
しかし、実は利息を取られ返済総額は一括払いよりも明らかに膨れ上がってしまうのです。

しかも先述した通り「グレーゾーン金利」のような曖昧な利息を支払い続ける可能性も出てきます。
せっかく借入元本分が返済し終わっていても、余計に利息分を支払い続けることで、借金がなかなか減らない要因にもなります。

そこで、借金を抱える人が利息制限法の範囲を超える分を払い続けた部分を元本に充当し、計算上元本が完済されていることがわかれば、支払い超過分を不当なものとして返還請求することができるのです。

最近よく耳にるす言葉に「過払い」というものがあります。
テレビCMや電車内の広告などで、各法律事務所が盛んに宣伝しているのが「過払い金が戻ってくる」という文句で、聞き覚えがあるという人が多いのではないでしょうか。
ここでは過払いによって生じた過払い金について見てみましょう。

「過払い金」と聞いてピンと来ない人は、金銭的にあまり困っていない人か、計画的に収支のバランスをとりながら生活できている人といってもいいでしょう。
一方「過払い金」と聞いて敏感に反応する人は、収支のバランスが崩れている人や借金を抱えている人に違いありません。

過払い金は、消費者金融からお金を借りたり、クレジットカードでたくさん買い物をしたり、キャッシングを利用したりする人には深く関わりのある事項です。
これは、文字通り支払いしすぎている金銭を指すもので、具体的には利息制限法という法律によって定められた利率の制限を超える高金利で借り入れをした人が、借り入れ元本自体の返済が終わっているのにも関わらず、その後も余分な利息分を返済し続けた結果生じた、支払わなくても良い金銭ということです。

利息は利息制限法という法律の下に定められた範囲内で決定しなければなりませんが、消費者金融業者の中にはその規制の網目の抜け道を利用しているものがいます。
網目の抜け道とは出資法により定められた、年間29.2%を超えない限りは利息を上乗せしても刑罰には問われないという規定です。
そこで、利息制限法を超えたとしても出資法に違反しない範囲内で利息を高く設定する業者が生まれることとなり、その曖昧な利息のことは「グレーゾーン金利」と呼ばれています。

このグレーゾーン金利部分が過払い金に相当することとなります。

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