過払い金の時効

過払い金には10年という時効があります。
しかし相手業者と最後に取引した日が10年以内であれば、既に完済している人でも過払い金返還請求を行うことができます。
また10年前に途中で一度完済していたとしても、その後再び同じ業者を利用したことがあれば、その再開日が10年以内であれば過払い金を返還請求することができる可能性が高いです。
そして、長期にわたって返済をしていた人ほど過払い金が多く発生しているので、たとえ完済していても10年以内であれば過払い金があったかどうか確認してみる価値はあるのではないでしょうか。

また、現在返済中の人でも、明らかに高金利で5年以上の返済を継続している人は過払い金が発生している可能性が高く、返還請求を検討する余地があります。
5年以上でなくても、明らかに高金利で上乗せされていると思えば、自分が本来払うべき金額を確認するためにも過払い金について再考する価値はあります。

ただ、金利が利息制限法の制限範囲内、あるいはそれよりも下である場合には当然過払い金は発生しませんから、返還請求することは認められません。
利息がすべて過払い金であるわけではなく、お金を借りれば当然金利がつくものです。

また完済後10年以上経過し、その後一切利用していなければ時効が成立し請求が認められる確率は低くなってしまいます。

仲介役について

過払い金返還請求は、頑張れば個人で行うこともできなくはありません。
しかし、それはかなりの労力と精神的疲労がかかり、しかも交渉の段階で相手の業者に不当な条件をつきつけられしぶしぶ和解に至らねばならない可能性が高いです。

そもそも、請求を行う準備として貸金業者から利用履歴を取り寄せて、過払い金が発生しているか否かを確認するための利率の計算、業者との和解交渉の段取りなどをするのは、法律の知識がなければ難しいものがあります。

そこで交渉の仲介役として司法書士や弁護士の存在が浮かび上がります。
どちらが有利に事を運んでくれるかといえば圧倒的に弁護士でしょう。
なぜならば、司法書士は司法書士法で請求額は140万円までと制限があり、もし過払い金が140万円以上あっても140万円までしか請求できないというデメリットがあります。
しかも、相手業者との交渉がうまくいかず地方裁判所に訴訟を起こす運びになっても司法書士では訴訟を起こすことはできません。

そこで弁護士の登場です。
弁護士は法律のプロですから裁判になっても頼りになりますし、交渉に必要な手続き、裁判になる場合には裁判所への手続きもすべて行ってくれます。
請求金額に制限もありません。
しかも交渉段階では法律の知識を駆使して判例などをかざしながら優位に事を運んでくれます。

報酬として、過払い金として返還された額の20~25%を請求されますが、面倒な手続きなどを自分が全く行わなくて済むという安心感を得られるのであれば、当然と言えるでしょう。